弁護士という社会地位の高い職業

国家公務員の今後の待遇について

この2月28日、国家公務員の給与を引き下げる法律が成立いたしまして、今月支給される給与から大幅な削減がされることになります。本来、国家公務員の給与は人事院勧告に基づいて決定されるべきで、これは労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置であります。
しかし、この代償措置が全く機能せず、政治家の判断だけで給料を下げるというのは違憲に他なりません。こういうことを相談したいと思います。そもそも、公務員の給与には、通勤手当などの手当が付与されます。
しかし、通勤手当は定期券の購入費用など、あくまで実費のみなんですよね。税金はこの通勤手当も含めた額が計算されています。どうしてなのか相談したいです。
また、朝霞住宅の建設廃止に伴い、公務員住宅を削減するという話がありますが、転勤の多い公務員の住宅をなぜ措置しないのでしょうか。都心の一等地に豪華なマンションは不要でも、仕事をするのに必要な環境は整えるべきだと思いますが、これは福利厚生という観点からしか見られないものなのでしょうか?憲法、労働法規、税制など、公務員をとりまく色々な法律について、一回整理して相談したいと本気で思います。